【少子化は止められる?】2023年子育て新制度

子育て
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今回は来年以降始まる予定の子育て新制度について紹介します。これで少子化は止められるのでしょうか?

出産育児一時金

2023年度から42万円→50万円となります。(過去最大の8万円増!!)岸田内閣、この上げ幅は相当頑張った・・・!

出産育児一時金に含まれるもの(制度の確認)

妊娠85日(4ヶ月)以後の出産であること→早産・死産・流産・人口妊娠中絶も含まれます。民間保険に加入していたら、給付金の対象要件も確認しておきましょう。

出産費貸付制度(知っておいた方が良い制度)

出産費用に使うため、出産育児一時金の8割相当額を限度に資金を無利子で貸し付ける制度です。

50万円の出産育児一時金では40万円まで貸付を受けることが可能です。(※50万円×0.8=40万円)

子育て・出産クーポン

2023年1月以降に生まれる子

10万円相当を配布予定です。(クーポンor現金で受け取り可)

スケジュールは2回に分けて配布予定で妊娠された方→5万円、出産された方→5万円となります。

所得制限は設けず、自治体の判断で現金の支給もできるようになっています。

2022年4月〜12月に生まれた子

5万円相当を配布予定です。(クーポンor現金で受け取り可)

今年4月〜12月末に生まれた子は半分の5万円分を支給する案を軸に最終調整中。(自治体ごとで違うのでお住まいの自治体に要確認)

育児用品の購入や産前産後のケア、子供の一時預かり、家事支援サービスなどを利用する際の負担を軽減するための支援です。

参考)東京都では

すでに10万円相当を支援しています。

検討中(時期未定)

  • 育休明け時短勤務
    →時短勤務だと給与減
    →雇用保険より現金給付で補填
  • 育休給付金の増額
    →賃金の約50~67%
    →賃金の約80%に増額
  • 自営業・フリーランス・非正規雇用者
    →子供が1〜2歳まで
    →一定額を支給(約80%に増額)
  • 児童手当の拡充
    →18歳までの支給対象拡大
    →第2子で3万円、第3子に6万円

 経済的支援の充実は確かにありがたいですが、、、

金銭面の支援は必須

お金以上に子育て世代の育児負担が重すぎます。いろんなことを犠牲にしないと無理でしょっ!ていうのが本音です。

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